免震構法のご提案
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耐震診断と補強
〜耐震診断から補強計画・補強工事まで〜
建物もあなたと同じ健康診断を実施しましょう
耐震診断 耐震診断の過程を健康診断と比較してご紹介いたします。


建物の耐震性能を現地調査や設計図書に基づき計算を行い、建物の被害の可能性の大小を判定
新耐震設計法とは 現行の建築基準法は昭和56年に施行されました。ここでの考え方は次の通りです。
耐用年限中に数度は遭遇する程度の地震(中地震動 = 震度4〜5弱程度)に対しては、建築物の機能を保持することとする。

建築物の耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の地震(大地震動 = 震度5強以上)に対し、建築物の架構に部分的なひび割れ等の損傷が生じても、最終的に崩壊から人命の保護を図る。
建築基準法の変還
1923年

1948年
関東大地震

福井地震
M7.9

M7.3
市街地建築物法
1964年

1968年
新潟地震

十勝沖地震
M7.5

M7.9
建築基準法
1978年 宮城県沖地震 M7.4 建築基準法(改正)
1995年 兵庫県南部地震 M7.2 建築基準法(現行)
耐震補強例
次の建物は、ぜひ耐震診断をお勧めします。

1980年以前の建物
劣化が激しい建物 ピロティ形式の建物

バランスが悪い建物
L型やT型の部分がある建物 増改築をした建物

災害後も機能を維持したい建物
体育館・公民館など

耐震補強例
地震補強例

1.耐震壁増設
既存骨組内に新しい耐震壁を設け、建物の水平耐力を増大させる。
耐震壁増設
2.ブレース増設
窓開口を設ける事ができ、軽量で大きな荷重履歴特性を持つ鉄骨部材の優れた特性を補強効果として利用することができる。
ブレース増設
3.そで壁付加
既存骨組内に新しいそで壁を設け、建物の水平耐力を増大させる。
そで壁付加
4.柱補強  
柱補強
耐震診断のフロー
耐震診断の計算
耐震補強の計算
耐震補強の提案
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